​取扱分野

弁護士バッジ
交通事故

交通事故、学校事故その他損害賠償全般

特に交通事故については、県内屈指の処理実績があります。交通事故、その他損害賠償に関しましては是非ご相談ください。

医療過誤(病院側)未払医療費回収、病院医療関係全般

職員の労働問題や患者さんとの示談交渉等も含め、病院内外の様々なトラブルの解決に当たっています。 特に未払医療費の回収には積極的に取り組んでいます。

離婚・不倫問題

特に、お子様がいらっしゃるケースでは、お子様の福祉を最優先にした法的解決を目指しています。また、不倫事件では、尋問等で多くの成果を上げています。

相続問題

親族間でのしこりが残らず、回復困難な亀裂を生じさせないように迅速な解決が図れるよう心掛けています。また、税理士や司法書士等と緊密な連携を取りながら総合的な解決に当たっています。

不動産取引

土地や建物の賃貸借、賃料不払いや不動産取引に関する問題を司法書士や不動産鑑定士等、隣接諸分野の専門家との緊密な連携を重視しながら解決します。

債務整理(借金問題)

高金利の整理、過払金の返還請求、自己破産・再生手続等、ご依頼者の再起更生を常に念頭に置いた事件処理をしています。個人から法人までご相談にのります。

その他民事事件一般

民事介入暴力のような不法な勢力に対しても、ひるむことなく、敢然と立ち向かいます。日常生活の様々なトラブル解決のお手伝いします。

刑事事件

刑事弁護、少年事件など全般。国選・私選事件とも、全力投球します。

弁護士バッジと弁護士

法律顧問

一般企業をはじめ、病院(医院、クリニック)や個人の方のご依頼も承っています。顧問契約を行うことで相談料を気にせず、いつでも気軽に相談でき、タイムリーなリスク回避や予防策をとれるなど様々なメリットがございます。

顧問契約のメリット

1.タイムリーなご相談

面談によるご相談の他に、通常お受けしていない、電話・ファックス・メールによるタイムリーなご相談が可能です。法律問題に当たるのか迷うようなケースでも、お気軽なご相談が可能です。

2.転ばぬ先の杖

もしも、法的トラブルに巻き込まれた場合、そもそも問題発生に気づかなかったり、気づいたとしても、どう対処したら良いのか分からないままに手遅れになったりしがちです。また、いざ弁護士を探そうとしても、探し方で悩んだり、果たして初対面の弁護士と相性が合うのか、相談予約日時がかなり先になってしまう等の様々な問題と直面してしまいます。

3.紛争の予防

相手方と交渉する場合、とかく、相手方のペースにはまりがちですが、顧問弁護士が盾となり、「顧問弁護士の意見は、○○○である。」等と主張することにより、不当な契約を拒んだり、不利な交渉を強いられるのを予防することが可能です。

4.福利厚生策

従業員の方の個人的な問題に関する法律相談にも応じますので、福利厚生にも資することになります。

5.専門家ネットワークの活用

事案によっては、顧問弁護士と密接な協力関係にあり、信頼のおける他分野の専門家(司法書士・社会保険労務士・税理士等)をご紹介いたします。

6.損金計上

顧問料は、全額損金として、計上することが可能です。また、企業内部に法務部門を独自に設ける場合に比べ、遥かに安上がりです。

7.弁護士費用の節約

日常的なご相談や書面のチェック以外の具体的な裁判等については、顧問契約の対象外ですが、着手金及び報酬金を決めさせて頂く際、通常頂戴する金額よりも2割減額いたします。

顧問契約に至るまで

1.

顧問契約を結ぶ前に(1)業務内容・(2)事業規模・(3)想定される法的トラブルの有無及び可能性等について、詳しくお聞きいたします。

2.

次に、協議の上で、具体的な顧問事務の範囲や顧問料等を決めさせて頂きます。

3.

顧問料の目安としては、事務量や事務の難易度により異なりますが、個人や個人事業者の方につきましては、月額1~3万円程度とお考えください。また、中小企業につきましては、月額2~5万円程度が一般的です。

4.

顧問契約を検討するための当事務所弁護士との面談につきましては無料とさせて頂きます。お電話でお問い合わせください。面談日時のご予約を入れさせて頂きます。

5.

なお、ごく例外的な場合として、当事務所の他の顧問先との関係等により、顧問契約を結ぶことが出来ないこともございますので、この点、予めご承知いただきますようお願いいたします。その場合でも、面談内容の秘密は、厳守いたしますので、ご安心ください。

弁護士と家族
業務中の弁護士

料金の目安

民事事件の報酬規定(税別)

イ 経済的利益が300万円まで

→着手金8%報酬金16%

ロ 経済的利益が3000万円まで

→着手金5%報酬金10%

ハ 経済的利益が3億円まで

→着手金3%報酬金6%

ニ 経済的利益が3億円超

→着手金2%+369万円報酬金4%+738万円

刑事事件の報酬規定(税別)

事実に争いのない通常事件

→着手金30万円・報酬金30万円

ロ 事実に争いのない重大事件

→着手金50万円・報酬金50万円

ハ 事実に争いのある事件

→着手金50万円・報酬金30万円~100万円